いまさら聞けない「DX/デジタルトランスフォーメーション」について基本的なことを徹底解説!

コロナ渦の中で急に言われるようになった、企業のDX/デジタルトランスフォーメーション

ニュースや新聞で使われる際には簡単な注釈付きで書かれていますが、分かったようで分からない。ちょっと前に流行ったIoT(Internet of things)と何が違うのでしょうか?

毎年のように流行る流行語かと思いきや、トレンドワードに隠された日本経済が抱える重大なビジネスリスクを徹底解説します。

そもそも、DX/デジタルトランスフォーメーションはいつ誰が言い出したのか?

「DX/デジタルトランスフォーメーション」という言葉の概念を作ったといわれているのはスウェーデンの大学教授であったエリック・ストルターマン氏。

2004年に

“ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるという前提と共に、

“情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化が起こる”と提唱しました。

2004年と言えば日本ではガラケー全盛期。TV付き携帯などガラパゴスの一途を辿っていた頃ですね。

日本で広まったきっかけとは?

日本で注目されたきっかけは、2018年に経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会により発表された「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~*」です。*以降、「DXレポート」

このレポートは、これまでシステムインフラとはシステムセキュリティ部署が主導するものという常識を覆すセンセーショナルな内容で一気に各所への広まりを見せました。

「DXレポート」の要点と内容解説

ここでは経済産業省の「DXレポート(サマリー)」で提示している内容について、要点と内容の解説をしていきます。

<参考>

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリ)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

キーフレーズである2025年の崖とは?

本文の解説にあたり、まず過去日本の大企業におけるシステムの歴史を簡単にご説明します。

前置きをしておくと、この問題は大企業固有の話ではなく現在多くの大~中企業が苦しむ事となっている原因ですので、会社規模に関わらず経営者の方には知っておいて頂きたい内容です。

1990年代後半、IT革命や会計制度のグローバル化推進(いわゆる「会計ビッグバン」)を背景に、多くの日本の大手企業は財務会計機能と事業基幹機能を連結させた企業基幹システムを構築していきました。

当時、PCやシステム導入に際して、はほとんどの企業では現状運用に合わせたカスタマイズ開発が発生し、莫大な金額と人員を投下しました。

様々な苦労を経て完成した基幹システムですが、現場では使いやすさを追い求めて情報システム部署に対して、どんどん追加のシステム開発を要請。

それに対応を続けた結果、各社の基幹システムは事業部ごとに複雑化の一途を辿りました。

その一方で、情報システム部は既存システムの保守・運用に追われ、最新のデジタル技術を取り入れる事が出来てきませんでした。

そして、初期導入から20年以上の月日が流れ、現在日本企業が直面する様々な課題を総称したものが「2025年の崖」です。

2025年の崖が起きる要因とは?~レポートのスライド解説~

スライドに記載の主な課題は以下の3つです。

・経営者がIoT等により増加した様々なデータを新規事業に活用しようとしても、複雑に分断されたシステム基盤がデータの活用を阻む

・20年以上経過しカスタマイズを進めた独自システムの為、サイバーセキュリティや災害時のデータ滅失などのリスクの高まり

・Windowsや基幹システムのサポートの終了が2025年までに相次ぐ。一方で初期システムの導入を主導した人材の退職・高齢化により次世代の担い手が不足

さらに上記に加えて、2020年現在では新型コロナウイルスCovid-19による影響もあり、

日本企業では2025年までに20年ぶりの既存システムの大規模な刷新が待ったなしの状況となっています。

経済産業省ではこの来たる未来に対して2025年以降で最大12兆円/年の経済損失をバッドシナリオとして予測し企業への対応を求めています。

経済産業省が考える崖を超える「DX実現シナリオ」

alt=DX実現 ステップ

このスライドで経済産業省は、新たなデジタル技術の活用は新たなビジネス創出に繋がる、という理由から、あらゆるユーザ企業は”デジタル企業”になるべきと述べています。

しかし、そのためには前述の課題が立ちはだかります。

これに対する経済産業省の考えとして、

”経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題とし、計画的なシステム刷新を断行”せよと言っています。

そのうえで、具体的なシナリオとして以下の2段階での実施を推奨しています。

2018~2020年)システム刷新の経営判断期間、既存のブラックボックス状態を解消させる(現状の見える化)

2021~2025年)システム刷新の集中期間、システムの統廃合実行

DXは経営者主導で推進するのがおすすめ。その理由とは

経済産業省によると、DX/デジタルトランスフォーメーションの本質とは、

”情報システムのではなく現業そのものも変えていくこと、業務の変革である”

と伝えています。

20年以上前に基幹システム導入の陣頭指揮を情報システム部署に委ねた結果、現場の仕事にシステムの方を合わせたため、現在直面している課題が起きています。

一方でDX/デジタルトランスフォーメーションは、現業そのものを変えることにあります。

経営トップによる強いビジョンメッセージと、成功に向けたコミットがないと、

現場からの抵抗や反発・混乱を招き、結局は1990年代の二の舞となり得る可能性もあります。

DX/デジタルトランスフォーメーションを適切に実行し、データをリアルタイムに活用する事ができる”デジタル企業”へと、「自分たちをトランスフォームする事」が今後の企業競争に勝ち抜く秘訣となる事を、経営者の方から発信して頂きたいです。

最後に ~まとめ~

経済産業省だけでなく各自治体も「DX実現シナリオ」実行に向けた対応策を実施中です。

推進をサポートする支援策の活動成果も以降の補足にリンクを記載します。

経営者の方はトレンドのリモートワークだけでなく、DX/デジタルトランスフォーメーションについて、自社のシステム全体に意識を向けて頂きたいです。

1.デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)

https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

2.中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のための事例調査報告書

https://www.ipa.go.jp/files/000084035.pdf

3.DX推進指標 自己診断 分析レポート結果

https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html