企業の経営状況を判断する際に欠かせない利益。利益には種類がいくつかあり、なかでも経営利益と営業利益は混同しやすい項目です。
それぞれの意義や計算方法を正しく理解しなければ、自社の経営における課題を明確にするのは難しいでしょう。
そこで今回は、経常利益と営業利益の違い、それぞれがマイナスまたはプラスの場合における経営状態について解説します。それぞれの利益について理解を深め、自社や取引先の経営状態の把握に役立ててみましょう。
経常利益と営業利益の違い
経常利益とは「本業を含めた事業全体」から得た利益であり、営業利益は「本業のみ」の利益を指します。
2つの大きな違いは、「本業以外の利益を含んでいるのか」です。
そのため、同じ企業でも金額が異なります。
それぞれの利益の意義や計算方法を詳しく解説します。
営業利益とは
営業利益とは、企業の本業での利益を指し、以下の計算方法から求められます。
営業利益＝売上高（本業の売上）－売上原価－販管費（販売費および一般管理費）
本業を言い換えると、その企業がメインで取り組んでいる事業のことです。
たとえば、スーパーなら食品や日用品などの販売、銀行なら預金業務・貸付業務などが本業に該当するでしょう。
販管費は販売費と一般管理費にわけられます。
販売費は商品やサービスを販売する営業活動にかかる経費であり、具体的には運送費や広告宣伝費、営業職の給与などが挙げられます。
一般管理費は、役員報酬や事務所の光熱費など会社を維持するためにかかる費用のこと。
営業利益の高い企業は、本業の業績が良好であるとわかります。
ちなみに金融機関は融資の際、企業の損益計算書の営業利益を中心に返済能力の有無を判断しています。
経常利益とは
経常利益とは本業を含む事業全体から得た利益のことであり、企業の継続的な取引の業績を把握する際に適しています。
計算方法は以下を参考にしてください。
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
営業外収益とは本業以外の活動で継続的に生じる収益のことで、受取利息や受取配当金が挙げられます。
反対に営業外費用は、支払利息や社債利息、手形売却損など本業以外の活動で発生する費用のことです。
経常利益は借入金の利息や資産運用の利益も反映されるため、会社の現状を表す収益状況を確認できます。
また、翌年度の当期純利益の予想や、従業員の賞与の算出を実施する際に用いる企業もあります。
その他の利益
損益計算書には営業利益や経常利益の他にも、以下の3つの利益が記されています。
- 売上総利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
それぞれの計算方法や意義を簡単にまとめました。
売上総利益
粗利とも呼ばれる「売上総利益」は、その企業の本業での売上から、商品の仕入れや製造などにかかる費用を差し引いて求められます。
売上総利益＝売上高－売上原価
営業利益との違いは「販管費が反映されているか」です。
売上総利益に対して営業利益が極端に低い場合は、必要以上に販管費がかかっている可能性があります。
売上総利益や営業利益は、本業での売上を伸ばすための解決策を導く際に、重要な指標となるでしょう。
税引前当期純利益
「税引前当期純利益」とは、経常利益に対して臨時的に発生した損益が加味されたもので、税金が引かれる前の利益のことです。
税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
特別利益や特別損失は通常の事業では発生せず、臨時的な利益や損益を指します。
たとえば、自社の工場などの固定資産を売った際に得られる利益は特別利益のひとつ。
特別損失の例としては、固定資産の売却損や火災・自然災害などによる損害が挙げられます。
経常利益がプラス、税引前当期純利益がマイナスの場合は、事業自体は順調ですが突発的なトラブルにより赤字になった状態といえるでしょう。
当期純利益
「当期純利益」とは、税引後当期純利益とも呼ばれ、税金を差し引いて算出される「最終的に会社に残る利益」のことです。
当期純利益＝税引前当期純利益－法人税や住民税等
特別損益が反映されているため、当期純利益だけでは事業の収益性は判断できません。
企業の実情を知るために経常利益や営業利益も把握したうえで、確認すべき項目といえるでしょう。
営業利益や経常利益がマイナスになる原因
営業利益がマイナスの場合、本業での稼ぐ力が弱いといえるでしょう。
具体的には以下のような原因で、赤字になります。
- 売上高が少ない
- 売上原価が高い
- 販管費が必要以上にかかっている
商品やサービスの値上げや営業活動の強化、無駄な経費のカットなどが対策として挙げられます。
一方で、経常利益のマイナスの主な原因は以下の通りです。
- 営業利益の大幅な赤字
- 借入金の返済や利息が多い
- 資産運用が不調
この場合、経営全体の見直しが必要になるでしょう。
それぞれが赤字になる原因は異なるため、営業利益がマイナスを示しても、経常利益も同様にマイナスにあるとは限りません。
経常利益と営業利益がマイナスまたはプラスの場合とは？
ここでは、経常利益と営業利益がそれぞれマイナスまたはプラスの場合における、経営状態を4パターンにわけて解説します。
あわせて対処法もお伝えするので、パターンごとに応じて適切に対応しましょう。
パターン①経常利益と営業利益がともにマイナス
経常利益と営業利益がともにマイナスの場合は、本業の活動が不調な上に、本業以外での利益が赤字、もしくは少ない状況といえるでしょう。
自社の商品やサービスの販売の強化や経費の削減、支払利息・社債利息の確認など経営全体を見直さなければなりません。
早急に対応する必要があるため、まずは原因分析から取り掛かってください。
パターン②経常利益がマイナス・営業利益がプラス
経常利益がマイナス、営業利益がプラスの場合は、本業のビジネスは好調ですが、本業以外の活動で損失を出している状況です。
本業での利益がプラスであるにもかかわらず、借入金の返済や利息の支払いの負担が大きい、また資産運用がうまくいっていない可能性があります。
本業以外の活動においてマイナスになる理由を洗い出し、原因別で対策を取りましょう。
また状況に応じて、本業においての利益で営業外費用をまかなえるように、営業活動の強化や効率化、経費の削減にも取り組む必要があります。
パターン③経常利益がプラス・営業利益がマイナス
経常利益がプラス、営業利益がマイナスの場合は、本業での赤字を本業以外の活動の利益でまかなえている状態です。
本業の活動に課題があるケースで、自社のサービスや商品が売れていない、または経費がかかりすぎているなどの原因が考えられるでしょう。
継続的な事業全体においては黒字であるため、問題なく見られるかもしれません。
しかし、本業でマイナスが続くと企業の存続に影響が出るため、早急に対処が必要です。
営業効率を上げたり、経費を削減したり、赤字の原因に応じて解決しましょう。
パターン④経常利益と営業利益がともにプラス
経常利益と営業利益がともにプラスの場合は、事業全体が順調で理想的な状況です。
一般的に、本業のビジネスと本業以外の活動の両方において好調であるパターンが多いでしょう。
他にも、本業以外での活動のマイナス分を上回る営業利益を出せているケースも。
たとえば、本業の利益で借入金の返済や利息の支払いをまかなえている状況が考えられます。
4つのパターンの中で最も健全であり、目指すべき経営状態といえます。
まとめ
経常利益と営業利益の違い、それぞれがマイナスまたはプラスの場合における経営状態について解説しました。
最終的に残る利益だけでなく、経常利益や営業利益を見直すことで事業における現在の課題を洗い出せます。
また、自社の営業目標や計画を立てる他に、取引先の経営状態をチェックする際にも活用できるでしょう。
正しい見方を身につけて、自社の経営の見直しや営業活動に役立ててみてください。
ペルソナ：
経常利益と営業利益の違いを知りたいビジネスマン。定義や計算方法のみならず、両者がそれぞれ黒字、赤字の場合何を意味するのか、どう対処すべきかを知りたい。例えば、営業利益がマイナスで経常利益がプラスの場合、営業利益が経常利益がマイナスの場合など、全４通り。
