営業利益を上げるための方法とは?企業がとるべき行動について解説!

「営業利益を上げるための方法を具体的に知りたい」
「日本の営業利益ランキングはどんな企業が上位を占めているんだろう」

このように悩んでいる企業の担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。営業利益を高めるのは一筋縄では行かず、いろいろと方法を模索しているはずです。

今回の記事では営業利益を上げるための方法について詳しくご紹介します。営業利益の計算方法、日本企業の営業利益ランキングTOP4についても解説しているので合わせてご参考にしてください。

営業利益とは?

営業利益とは、企業が本業で行っている事業から生み出される利益を指します。

配当金収入などは含めずに、本業で行っている事業活動から得られる利益を表すのが営業利益の特徴です。企業のサービスにおけるクオリティ、営業活動のレベルの高さを図る際に役立つ指標と言えるでしょう。

特に混同されることが多い指標の1つとして、経常利益が挙げられます。経常利益は営業利益から営業外損益も考慮した上で出される指標です。営業外損益には「借入利息」や「配当収入」も含まれるので、経営の安全性を図る際に活用されることが多くなります。

企業の営業利益の高さを表す営業利益、企業の経営の安全性を示す経常利益はお互い別物なので、理解しておきましょう。

営業利益の出し方について

営業利益を算出する場合は、売上から売上原価、販売費、一般管理費を差し引くことで算出されます。

また売上高における営業利益の割合を出したい場合は、営業利益率を出す必要があります。計算式としては下記の通りです。

営業利益率=営業利益÷売上高×100(%)

例えば売上高が1,000万円、営業利益が200万円の場合は下記のような計算を行います。

(200万円÷1,000万円)×100=20%

営業利益を上げるための方法5選

営業利益を上げるためには下記の5つの行動を実践するのがおすすめです。

  • リピート率や単価をアップする
  • 売上原価や販管費などのコストを削減する
  • ITツールの導入を図る
  • 新規顧客開拓にチャレンジする
  • マーケティング方法を見直す

いずれも営業利益を上げる際に重要な行動となっているので、1つ1つの手法を十分に確認した上で実践する必要があります。

ここからはそれぞれの方法について詳しく解説するので、詳細を確認しましょう。

リピート率や単価をアップする

営業利益を上げるためには、ただ販売量を増やすのではなく、リピート率や単価のアップを意識しましょう。

販売量を闇雲に増やしてしまうと、販管費がかかって営業利益のアップに結びつかない可能性があります。そのため、単価を上げてリピート率を増やせると理想的です。

ただ、単価を上げ、リピート率を上げる場合は、付加価値を付けて商品・サービス販売を行う必要があります。顧客のニーズを見極めた上で必要な機能を追加できると、単価アップやリピート率の向上に繋がりやすいです。

顧客の課題を解決できる商品・サービスを提供できることを前提に、自社商品やサービスの改善を行いましょう。

売上原価や販管費などのコストを削減する

売上原価や販管費などのコスト削減ができると、営業利益の底上げに繋がりやすくなります。

売上原価、販管費のコスト削減を行う場合は下記の行動を実践しましょう。

売上原価の削減:仕入れ先への値下げ交渉、外注費の見直し、発注量の見直し
販管費の削減:広告宣伝費の見直し、人件費の削減

ただ、過度なコスト削減は商品やサービスのクオリティ低下につながります。商品やサービスのクオリティが低下して、売れなくなると意味がありません。

自社の現在の商品・サービスのクオリティを落とさずに販管費を見直しましょう。

ITツールの導入を図る

営業、マーケティングの効率を上げる場合、ITツールを導入すると効果的です。

作業や分析の自動化はもちろん、自社に足りない部分をAIが指摘してくれるので、課題や弱点を見直す際に役立ちます。

顧客管理ツール「mycsess」では顧客管理はもちろん、売上診断を実施して自社に必要な行動をアドバイスしてくれます。プロのコンサルタントがチャットでサポートを行うので、自社に必要な営業・マーケティング手法が可視化しやすくなるでしょう。

「顧客データをもっと自社のマーケティングに活かしたい」「既存顧客のリピート率を高めたい」と悩んでいる企業に特におすすめなITツールです。

新規顧客開拓にチャレンジする

既存顧客のリピート率を上げることも非常に重要ですが、新規顧客が増えれば販売数や売上の向上に繋げられます。

飛び込み営業、テレアポなどの営業だけを行うのではなく、下記のように様々な手法を用いて潜在顧客を育成するのがおすすめです。

  • SNSマーケティング
  • オウンドメディアの設立
  • テレマーケティング
  • ダイレクトメール送付
  • 展示会の開催

興味を持っていない層にだけ営業を行っても効率が悪いのが事実です。自社に興味がある潜在顧客、見込み顧客にもアプローチを行い、新規顧客を効率よく獲得しましょう。

マーケティング方法を見直す

営業利益を上げられないという場合は、自社で行っているマーケティング手法を見直しましょう。

「実施している施策は効果が出ているか」「費用対効果はどうなっているのか」といった視点を持ちそれぞれの手法を分析しましょう。

もし、分析をしている中で費用対効果が極端に低い施策があれば、思い切って他の施策に集中するのも手段の1つです。

成果が出ていない施策に予算を割いても、効果が得られないことが多いので注意しましょう。

日本企業の営業利益ランキングTOP4

日本企業の営業利益ランキングTOP4としては下記の4つの企業が挙げられます。

1.トヨタ自動車
2.NTT
3.KDDI
4.ソフトバンク

ここからはそれぞれの企業の営業利益、どのような取り組みを行っているのか詳しく解説します。

自社で行うサービス、商品販売のヒントにするためにも1つ1つの企業の詳細を確認しましょう。

1.トヨタ自動車

自動車メーカーであるトヨタ自動車は、2兆1977億円の営業利益を誇る国内トップの企業です。

トヨタは国内だけではなく世界的に有名な自動車メーカーで、製品のレベルの高さから世界に多くのファンが存在します。

世界28ヶ国の地域に53個の海外の製造事業体を持ち、圧倒的な生産力を持っているのが強みです。

高い収容能力を持つヤリス、走行安定性や乗り心地に優れるハリアーなどユーザーのニーズに答えた製品を数多く販売しています。

ブランド力の高さだけではなく、ユーザーのニーズを満たしているのも営業利益の高さを裏付ける要因の1つと言えるでしょう。

2.NTT

通信機器の販売、通信事業を主体とするNTTは1兆6713億円の営業利益があります。

需要が拡大する国際電話、移動通信事業にも力を入れており、トレンドに対応しているサービスを多く販売しています。

次世代通信サービスである5GやVRを用いたバーチャル外出支援のトライアルなど、様々なサービスを行っているのが特徴です。

常に先の時代を見据えたサービスを提供しており、他社の追随を許さないレベルの高い商品・サービスを展開しています。

3.KDDI

大手電気通信事業者であるKDDIは、1兆373億円の営業利益を誇る企業です。

スマートフォン開発、販売を行う「au」の運営を行っており、国内でも契約者数は約6,100万人に上ります。

他にも仮想空間を活用したサービスであるメタバース、VR、バーチャルライブなど様々な事業を行っているのが強みです。

スマートフォン事業で事業基盤を作りつつ、最新のトレンドに対応したサービスも提供し、事業の幅を広げているのが営業利益の高さを誇っている1つの理由と言えるでしょう。

4.ソフトバンク

携帯電話などの無線通信サービスをおもに取り扱うソフトバンクは、9707億7000万円の営業利益を持っています。

ソフトバンクだけではなく、ワイモバイル、LINEMOなどのスマートフォンキャリアサービス等も行っており、サービスの幅を広げています。

また、PayPayといったキャッシュレスサービスも開始し、国内でも多くのユーザーから支持を獲得しました。

トレンドを読み、利便性の高さを追求した使いやすいサービスを提供していることが、成功要因の1つと言えるでしょう。

まとめ

営業利益を上げるためには「リピート率や単価をアップする」「売上原価や販管費などのコストを削減する」などの具体的な行動が必要です。

ただ、販売数を増やすというやり方だけでは、目標としている営業利益に到達するのは難しいでしょう。

営業方法、マーケティング方法も見直し、自社にとって最も効果が出るやり方で営業利益を高められるように行動しましょう。