「営業利益の意味はなんとなく知っているけど、細かいところまで理解できていない」
「営業利益率ってどうやって計算するの？」
このようにお悩みの担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。他にも「経常利益」「純利益」など似たような言葉が多いので、中々理解するのが難しい概念ですよね。
今回の記事では営業利益について詳しく解説しています。他の利益率との違い、営業利益率の計算方法など役立つ内容を網羅した記事です。
これから営業利益について理解を深めたい、計算方法まで知りたいという方は今回の記事をぜひ、ご参考にしてください。
営業利益とは？
営業利益は企業における本業の利益を表す指標です。
売上高から売上原価を差し引き、売上総利益を出した後、販売費および一般管理費を差し引いて計算することで求められます。いずれも本業と直接関係する収益と費用で計算されるのがポイントです。
営業利益を見ると「企業が本業でどのくらい稼げているのか」ということが分かります。数値が高いほど本業で儲かっており、順調である可能性が高いです。
ただ、営業利益がマイナスの際は「営業損失」「本業赤字」という状態になります。本業を継続していくのが難しい状態にあるので、企業としてピンチであることがうかがえるでしょう。
経常利益との違い
経常利益は営業利益に営業外の損益を反映させた指標を指します。
営業利益と大きく異なる点として、下記の2つの点が含まれている挙げられるでしょう。
営業外収益：株などの受取配当金、貸付金の受取利息が含まれる
営業外費用：借入金の支払利息等が含まれる
資産運用の成果が反映されているので、営業成績とは違い本業の成果だけではなく、資産運用のレベルの高さが分かります。
企業は株や為替の取引を、継続的に行うことがほとんどなので、経常利益を見ると企業としての真の実力が確認できるでしょう。
純利益との違い
純利益とは本業の売上から下記の項目を差し引いた利益を指します。
販売・管理費
例外的に発生する営業外損益・特別損益（銀行からの借入利息、海外取引による為替差損益など）
本業以外の損益、住民税、法人税などの税金
これらの項目を差し引いて最終的に会社に残った利益が純利益になります。ただ、赤字でも事業の健全性は良好なケースもあるので、純利益のみを確認して企業の健全性を判断しないようにしましょう。
他の項目とも照らし合わせながら、総合的な観点で企業の状態を把握しましょう。
営業利益率とは？
営業利益率は売上高に占める営業利益の割合を指します。
営業利益率をチェックすることで、本業において効率的に利益を出せたか確認できるのがメリットです。企業として利益を出す力がわかるので、利益率が高い企業は安定していることが分かります。
一方で営業利益率が低い場合は本業が上手くいっていない可能性が高いです。「商品やサービスに問題がある」「営業体制や方法に不備がある」などの問題が浮かび上がるでしょう。
企業における本業の調子を図る指標なので、必ずチェックしておくことが大切です。
営業利益率の計算方法について
営業利益率の計算方法は下記の通りです。
売上高営業利益率（％） ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
例えば「売上が2,000万円」「営業利益が100万円」の場合は下記のような計算例になります。
（100万円÷1,000万円）×100＝10%
このようにシンプルな計算式で導き出せるので、気になる場合は計算してすぐに求めることが可能です。
営業利益率における適正水準の目安について
営業利益率における適正水準の目安は大きく分けて、下記の3つのパターンが存在します。
10%以下：標準的な経営ができている可能性が高い。ただ、さらに高い水準で活動していかないと、経営が少し傾くことで安定した経営に結びつかなくなる可能性もあるので注意が必要。
11%～20%：優良水準の基準に入っている。持続的な成長を実現できている場合が多いので、維持していきながらより高い水準を目指す。
20％以上：経営状態が高いレベルであることがわかるが「コストを削りすぎている」「保守修繕に問題ある」可能性も高い。企業内で経営のゆがみが生じていないかチェックする必要がある。
自社がどの水準にあるのか確認した上で、自社の課題をクリアできるように目標を立てて行動していきましょう。
営業利益率がマイナス場合はどうすればいいのか
もし、営業利益率がマイナスの場合は「早急に再建計画を考案する」「商品・サービス、営業方法を見直す」などの行動が必要です。
マイナスの状況が続いてしまうと、赤字経営からの脱却が難しくなります。黒字化を優先できるように、自社の課題を1つずつ丁寧に解決していき、赤字経営からの脱却を図りましょう。
その他利益率について
営業利益率以外にも下記のような利益率があります。
売上総利益率
税引き前当期純利益率
当期純利益率
総資本利益率
いずれも会社の経営状態を把握する際に大切な指標です。それぞれが指標として高い重要度を持っているので、1つ1つ理解を深めていきましょう。
売上総利益率
売上総利益率は売上高に占める売上総利益の割合を表す指標を指します。
販売活動の成果、商品の販売価格中におけるマージンの割合、商品のもつ収益性を確認できる指標になっています。
売上総利益率を理解する場合は、下記の3つの項目を覚えておくとスムーズです。
売上高：企業がサービスや商品を提供して稼いだ、売上金額の総額
売上総利益：売上高から売上原価を除いた残りの金額
売上原価：原材料費・仕入れ費・外注費といった、売上を生み出すために使った費用の合計
売上総利益率は「粗利」と呼ばれることも多いので、あらかじめ覚えておきましょう。
税引き前当期純利益率
税引き前当期純利益率は、売上高に占める税を引く前の当期純利益の割合を指す指標です。
税引き前当期純利益は、経常利益から特別損益を除いた残りの金額のことを表します。特別損益には下記の項目が含まれるのが特徴です。
有価証券売却益などの特別利益
有価証券売却損
早期退職者への割増退職金
突発的な災害などによって受けた損害
税引前当期純利益は企業の最終利益に近く、重要な利益になります。営業利益・経常利益等とのバランス、過去の利益水準の比較なども行い照らし合わせて確認しましょう。
当期純利益率
当期純利益率は、売上高に占める当期純利益の割合を表した指標です。
当期純利益は税引き前当期純利益から法人税、都道府県税などの支払いを除いた残りの金額のことを指します。1年間の経済活動で手元に残る利益になっており、経営分析で活用する際には、突発的な特別損益かどうか確かめる際に便利です。
当期純利益率を確認すると、配当の原資となる当期純利益の水準が分かるのも一つの特徴です。投資家などが気にする一つのポイントなので、なるべく高い水準にあることが好ましいとされています。
総資本利益率
総資本利益率は当期純利益を流動資産、固定資産、繰延資産などすべての資産の合計を表す総資産で割った利益率になります。
総資本利益率を出すことで、会社の事業へ投資された資産に対してどれだけ効率よく収益を得られているか確認できます。総資本利益率の割合次第では、経営者は事業投資の方法、投資額を見直すことが大切です。
勘違いされやすい項目として自己資本利益率（ROE）があります。自己資本利益率は、総資本のうち自己資本のみを利益と比較する指標なので、総資本利益率とは異なる概念であることを理解しておきましょう。
まとめ
営業利益は企業における本業の利益を表す指標で、企業がどれくらい本業で儲かっているのかを表す重要な指標です。
営業利益率は売上高に占める営業利益の割合のことで、営業利益と合わせて覚えておきたい指標と言えるでしょう。自社の営業利益率を確かめることで、企業としてどの程度の基準にいるのか把握することが可能です。
営業利益率が10パーセント以下の場合、マイナスの場合は、課題を1つ1つ見つめ直しながら改善を図りましょう。
