営業外収益とは？勘定科目の具体例や多い会社の特徴をわかりやすく解説

企業の損益計算書では「売上高」や「利益」が注目されがちですが、意外と見落としがちな項目に「営業外収益」があります。

本記事では、この営業外収益に焦点を当てて、具体例や混同しやすい項目との分け方などを紹介します。

企業の財務に関わっている担当者の方や経営者の方は、経営状態の分析・改善にお役立てください。

営業外収益とは？

本業以外から継続して得られる収益のことを「営業外収益」と呼びます。

損益計算書では、「経常利益」に含まれます。
経常利益は「すべての事業から得られた収益」のことを指し、以下の計算で求めることができます。

経常利益 ＝ 営業利益 + 営業外収益 － 営業外費用

ただ、あくまでも本業以外からくるものが該当するので、売上高よりも金額が大きくなってしまわないよう気を付ける必要があります。

営業外収益の例

実際に、本業以外から得られる収益とはどのようなものがあるのでしょうか？

よくある事例として以下の収益が考えられます。

上記のように、営業活動とは別で収益を上げる方法をもつ企業は、営業外収益をよく理解しておく必要があるでしょう。

売上高・特別利益・営業外費用との違い

損益計算書や勘定科目の中で似た項目は複数あり、「売上高」「特別利益」「営業外費用」などがあげられます。

ややこしく見えますが、違いを理解しておけば損益計算書の作成時や第三者からの評価を得るときに役立ちます。経営状態を分析する際は、これらとの違いを把握しておきましょう。

売上高と営業外収益の違い

まず、本業から得られる収益が「売上高」です。

営業外収益は、本業以外からくる収益のことなので、売上高には含まれません。

特別利益と営業外収益の違い

次に「特別利益」は、営業外収益と同じく本業以外の収益のことです。

ただし、営業外収益は利息や手数料などの継続的な利益であるのに対し、特別利益は不動産などの当期だけの利益（臨時的で巨額な利益）を指します。

毎期のように連続して発生するのであれば営業外収益にあたりますので、継続しているか断続的かを見ることが大切になります。

営業外費用と営業外収益の違い

そして「営業外費用」は、支払利息や手形売却損などの本業以外で発生する経常的な費用を指します。

営業外収益と営業外費用はともに、営業利益に加減算されて経常利益を算出します。

次章から、具体的にどのようなものが該当するのか詳しく解説しますので、理解を深めるのにご活用ください。

営業外収益の勘定科目例

定義を理解していても、仕分けする際にどんな項目が該当するのかわからない場合もあると思います。

先程、簡単に実例を挙げましたが、次はいくつか代表的な例を勘定科目の例にならって解説します。

※勘定科目…会社の取引におけるお金の流れを分かりやすく記録するための分類項目

受取利息

金融機関などの預貯金や貸付金の利子である「受取利息」は、多くの企業にとって本業ではなく、経常利益になるため営業外収益に仕分けされます。

受取配当金

株式の配当金である「受取配当金」も対象となる項目です。

ただし自己株式や、子会社から受けた配当金などは当てはまらないので注意してください。

有価証券売却益

国際証券や証券投資信託など、有価証券を売却した場合の収益も、本業以外から得たものとして当てはまります。

副業による収益

副業による収益も該当します。

たとえば、不動産の賃貸収入は代表的な例です。不動産収入はよくあるケースですが、自社の主力となる事業なら売上にして問題ありません。

金額が大きくなると売上高になることもあるので注意しましょう。

為替差益

外国為替の相場が上下することによって発生した損益を「為替差益」といいます。

円相場が円安に変わった際は利益が生じて、営業外収益として計上可能になります。

補助金・助成金

国などから給付される労働環境改善の補助金や、経営をサポートする助成金などが該当します。

仕入割引

期日より前に買掛金を支払い、利息に相当する金額を割り引いたものを「仕入割引」といい、計上する際は営業外収益になります。

雑収入

他の勘定科目への仕分けが難しい項目は、雑収入に該当します。

具体的な例として、以下の収入が考えられます。

• 仕入割引
• 貸付金の利子
• 給付金
• 消費税の差益

ただ他に比べて雑収入の割合が高い場合は、ひとまとめにせず独立した項目として記載することが望ましいでしょう。

営業外収益が多い会社の特徴と注意点

営業外収益が多い会社の特徴

本業以外に大きな収益を生んでいる会社の特徴として、多角化した事業ポートフォリオを持つことが挙げられます。

「多角化している」とは、会社が主力業務（コアビジネス）以外の異なる業種や事業にも投資している状態を指します。

この場合、一部の事業が低迷していても、他の事業が順調であればカバーできるため、安定して高い営業外収益を生むことが出来ます。

このように、収益源を多様化することによって、リスクの分散が可能になります。

会社としては市場変動などに対して柔軟に対応できるようになるため、投資家や金融機関からも信頼性の高いビジネスモデルとして評価を受けるでしょう。

過剰に多い営業外収益は要注意

損益計算書を見たときに、売上高よりも営業外収益の額が大きいときは注意が必要です。

そもそも営業外収益は「本業以外の収入」であることが前提のため、過剰に多い営業外収益は、金融機関などの評価ではビジネスモデルとして好ましくないとされています。

受取配当金や有価証券売却を計上する企業は一定数いますが、投資先に依存しているとみなされる懸念もあるのです。

万が一、投資先の経営状態が悪化したら自社もマイナスの影響を受ける可能性が高いでしょう。

金額が過剰に大きくなるときは、再度内訳を見直してビジネスモデルの改善に取り組むことが大切です。

売上にできないか再度検討する

評価を改善するためには、「売上にできないか」を再考することが大切です。

企業の経営を見るときは、本業による売上高が多ければビジネスモデルとして優秀とみなされます。

そのため、売上高に変えられるものはないか探してみてください。

たとえば、本業に関わるような事業であれば売上高にまわすことが可能です。
不動産事業をメインで展開していて、自社ビルの賃貸収入がある場合などが該当します。

また、メーカーで資材を売却する頻度が高い場合なども本業の一部として売上高に計上できる可能性が高いです。

現在含まれている項目の中に、売上高にできるものはないか、ぜひ見直してみてください。

まとめ

営業外収益の基本的な情報や似た項目との違い、具体的な仕分け例などを解説しました。

損益計算書を作る際や経営状態を分析するときに、営業外収益は改善に役立つ項目の一つです。

自社のビジネスモデルに問題はないか、金融機関などから高い評価を受けるために改善できるところはないか、今一度チェックしてみてはいかがでしょうか。